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            基本的な考え方

            リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、萬一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。
            潛在的リスク発現に対する予防策については、倫理?法令遵守に関するものも含め、ESG委員會コンプライアンス部會が全社の計畫の立案?推進を統括します。
            リスクが発現した場合、または発現するおそれが具體的に想定される場合には、適宜ESG委員會が當該部門と協働して対処します。
            以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に點検を行い、體制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持?改善していきます。

            事業等のリスク

            事業の狀況、経理の狀況などに関する事項のうち、當社グループの財政狀況および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
            なお、ここに記載した事項は、當連結會計年度現在において、當社グループがリスクとして判斷したものでありますが、當社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

            1. 當社事業の優位性の確保と國內外の経済環境の動向に係るリスク
            2. 事業のグローバル化に伴うリスク(為替変動、海外事業展開)
            3. 原燃料価格の変動に係るリスク
            4. 製造物責任?産業事故?大規模災害に係るリスク
            5. 知的財産権の保護に係るリスク
            6. 環境関連規制の影響
            7. 訴訟などに係るリスク
            8. その他のリスク

            詳しくは、當社の「有価証券報告書」をご覧ください。

            情報セキュリティの強化

            カネカグループは「情報管理基本方針」を定め、社員への周知を徹底することで情報の適正管理に努めています。

            情報管理基本方針

            1. 法令?ルールの遵守
              社會や顧客からの信頼こそ、グループとして第一に守るべきものである。
              法令、社會的規範、社內規程?手続等の遵守は、業務に攜わる者全員の基本原則である。
            2. 機密情報の保護
              製造?研究?販売等に関する機密情報は、グループの競爭力の源泉である。
              業務に攜わる者は全員このことを十分認識し、これらの情報の外部流出や不正な目的による使用を防止する。特に個人情報や関係先から機密扱いで預託を受けた情報など、厳格な取扱いが必要な情報については、各社の情報管理責任者が情報を特定し厳重に管理する。
            3. 制度?仕組みの整備
              情報を有効に活用し業務運営の効率化を図ることは、グループの事業の継続と拡大に不可欠な要素である。
              安全に情報を活用するために、情報セキュリティに関するルールの整備や情報システム面での対応を進めるとともに、情報の管理責任の所在を明確にし、適正な情報管理に努める。
            4. 教育?啓発の実施
              グループ経営の強化や外部資源活用の進展に伴い、さまざまな倫理観?価値観を持った人達が業務に関與している。
              これらのメンバーとの協働がより円滑に行えるよう、情報セキュリティに係るリスクの認識を啓発し、倫理面も含めた教育活動の強化とその継続に努める。

            カネカグループではサイバー攻撃などのリスクから會社の情報資産を守るため、社外の専門家の知見も取り入れながら継続的にセキュリティレベルの向上に努めています。2018年度からは情報セキュリティを取り巻く急激な環境変化に伴うリスク低減を目的として、既存設備の見直し、各種セキュリティツールの導入による対策を講じています。加えて、社員の情報セキュリティリテラシー向上を目的に、定期的な階層別研修、監査や訓練、eラーニングによる教育を実施しています。

            事業継続に向けた危機管理體制の強化

            カネカグループはリスク管理に関する基本方針を制定し、それに基づいて「危機」に対応する基本的な事項を「危機管理規程」で周知しています。
            また、危機発生時の備えや初動対応に関するルールをわかりやすく図表にした「危機管理ハンドブック」を社員に配布し、適切な通報?指示?相談?処置の実施とスムーズな情報伝達について共有しています。
            2018年度は「危機管理規程」を改訂し、危機に対応する基本的な體制?役割、危機の事例?ランクなどを明確にしました。カネカグループが受ける悪影響を可能な限り回避?低減して企業活動を維持することによって、カネカグループの社會的責任を継続的に果たしていきます。

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